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「助成金のご相談・ご申請」

「助成金」言葉はよく聞くけど、どうしたらもらえるの?
そもそも助成金って何?

助成金について

「公的助成金制度」をご存知でしょうか?

公的助成金は一定の受給要件に該当していれば受給できる制度です。

しかし「内容が複雑で難しい」「手続きをしている時間がない」「手続きの方法が良くわからない」といった理由で活用されていないのが現状です。

ここで「公的助成金」の概略を簡単にご説明いたします。

公的助成金とは

返済不要の公的資金です!

■ 女性の活躍を推進した場合

■ 非正規社員を正社員にした場合

■ 高齢者の方を雇用した場合

■ 職場環境の改善を図った場合・・・等々

一定の労働条件・環境の整備をすることにより、国からの資金の助成を受ける制度です!

公的助成金の財源は、事業主の方が支払っている雇用保険料の一部です。

ですので・・・・・雇用保険の適用事業所であることが前提です!

よって、積極的に活用しない手はありません!

条件を満たし、所定の手続きを踏んで申請すれば、国から支給される返済不要の公的資金です。その時代背景により、国が奨励する施策を企業に実施させるべく、資金援助という形で国が後押ししてくれるのです。「知らなかった」が為に、受給できなかったということがないように、まずはご相談下さい。

助成金Q&A

どんな時に社労士を利用するの?

●どんな助成金が受けられるか知りたいとき

●助成金の支給申請が面倒なとき

●まずはお気軽にご相談下さい。お調べして、該当しそうな助成金があれば、そのまま面倒な受給申請をスムーズに代行させて頂きます

どんな時に助成金を利用するの?

● 人を雇い入れるとき

● 障がい者・中高齢者を採用するとき

● 子育て期の短時間勤務を設けるとき

● 従業員を教育するとき

● 定年を引き上げるとき

● 事業活動の縮小に伴い、従業員を休業・教育訓練・出向させるときetc…

助成金の受給に当たって注意する点はあるの?

●書類の整理をしておきましょう

申請にあたり、就業規則や賃金台帳等、法律で定められている書類の提出を求められる場合があります。

●計画書作成と提出が必要な場合があります

助成金によっては事前に定められた期間内に計画書の提出が義務付けられている場合もありますのでご注意ください。

●常に最新の情報をインプットしておきましよう

貫金の一部を助成する助成金では、毎年8月に法律により根拠となる額が見直されますので、ご注意ください。

●主たる事業所(本社)でまとめて申請するものもあります

本社や支店といくつかの事業所がある場合に、主たる事業所(おおむね本社)で、まとめて申請しなければならない場合もあります。

●助成金間で調整がある場合もあります

受給できる助成金がいくつか該当する場合でも、そのうち一つしか受給できないよう調整されることがありますのでご注意ください。

助成金の報酬について

●顧問契約のお客様  
着手金 頂きません
助成金受給後 受給額の10%+消費税
※就業規則等の作成は別途費用を頂きます
 
●スポット(単発)契約のお客様  
着手金 20,000円+消費税
助成金受給後 受給額の20%+消費税
※就業規則等の作成は別途費用を頂きます※  
※助成金不支給の場合でも着手金のご返金は致しません※  

 

現在、顧問の社労士と契約しているが「助成金に関してはあまり積極的ではない」「助成金は扱っていない」等、助成金の申請、代行だけ頼みたい。とお考えの企業様もご相談ください。助成金業務だけの顧問契約も可能です。

 

助成金相談・手続きの流れ

メール・お電話でお問合せ

まずは、お気軽にお問い合わせフォームよりご連絡下さい。もちろんお電話でも構いません。

メールでお問い合わせ頂いたお客様には3営業日以内には必ずメール又はお電話にてご連絡致します。

 

助成金診断シートのご回答

step1にてお問合せ頂いたお客様に、簡単な「助成金診断シート」をメールにてお送り致します。そのシートにご回答頂き、FAX又はメールにてご返信下さい。助成金診断シートの結果をお伝え致します。

※あくまで簡単診断ですので、受給を確定するものではありませんが状況を把握するために必要な内容のシートとなっております※

助成金診断シートの結果をもとに、初回の無料相談でお客様の困っていること・悩み等をじっくりお聞きしながら打合せをしていく形となります。

初回無料相談の実施

初回相談をご希望のお客様はご都合の良い日時をお知らせ下さい。時間制限はありません。ゆっくりお話しを聞かせてください。助成金の相談以外でも、世間話でも構いません!

ご契約

無料相談後、当事務所に助成金申請手続き依頼をご検討頂ける場合は、ご契約内容も丁寧にご説明致します。ご不明な点があれば何でも聞いてください。ご納得頂けましたら契約書を交わし、いよいよ助成金申請作業の開始となります!

実際に助成金申請サービスを利用された事例

頑張っているアルバイトを正社員にしたい

神奈川県小田原市 w社 様

 

・ご相談頂いたお客様のお悩み

「長年、アルバイトで頑張ってる従業員の賃金を見直すタイミングで正社員にしてあげたい」とご相談を受けました。そこでお客様にはキャリアアップ助成金の正社員化コースをご提案しました。

 

・その助成金を受給するために何をしたのか

まずはキャリアアップ助成金の計画書を提出する必要があったので、作成し労働局へ提出し、アルバイト用の就業規則にも正社員へ転換する規定を入れて早急に対応しました。その後、社長自らアルバイト従業員と面談し、正社員となる覚悟を確認して正社員用の雇用契約書を交わして正社員として働き始めました。


・サービスを提供した結果、どうなったか

正社員から半年経過後、支給申請書を提出して、受理されてから約半年後に無事に受給することが出来ました。受給額は57万円でした。従業員の方も正社員になれて喜ばれ、会社は助成金が受給出来て双方にメリットがある助成金はありがたいとお客様も大変喜んでおられました。

男性社員に育児休業を取らせたい

東京都 中央区 M社 様

 

・ご相談を頂いたお客様のお悩み

「男性社員の奥様が半年後に出産を控えているので何か受給できる助成金はありませんか?」とお客様から問合せ頂きました。そこで両立支援等助成金の出生時両立支援コース(男性労働者の育児休業)をお客様にご提案しました。

 

・その助成金を受給するために何をしたのか

まずは会社が男性育児休業を取りやすい職場づくりに取組み、両立支援広場への登録等、社内で男性の育児休暇が取れることを従業員の方全員に知ってもらいました。出産後は8週間以内に男性社員の方に育児休暇を5日間連続で取ってもらい(※通常の有給休暇とは別に取ってもらう)、その後必要書類を揃え申請書を作成し労働局へ提出しました。

 

・サービスを提供した結果、どうなったか

申請から約2か月後に無事、お客様に支給決定通知書が届きました。受給額は57万円でした。男性社員の方も「妻が大変な時に側に居れて良かったです!5日間の休みは本当にありがたかった」とおしゃっていました。お客様も男性育児の休暇に助成金があるとは知らなかったので、相談して良かったと大変喜んで頂けました。お客様からは「また男性社員が育児休業を取る際にはお願いしますね」と有難いお言葉を頂けました。

 

いかがでしょうか。

このように、当事務所の助成金相談・申請サービスなら、会社様にも従業員様にも双方にメリットがある助成金の制度活用が実現できます。

助成金活用にご興味をお持ちの方は、お気軽にお問合せ・ご相談ください。

 

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障害年金

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様々な疾患が対象になります。
自分はもらえないと思う...
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難しくてよくわからない...

どうか諦めないで下さい。

障害年金のご相談は必要な方に必要な支援を受けて頂けるように全力で当事務所がサポートします。

 

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